世界各地に広がる「観光公害」問題。観光問題に取り組む団体Responsible Travelの調べによると、これまでに少なくとも世界63カ国・98カ所で観光公害問題が発生しているという。
スペイン・マドリードやバルセロナ、マヨルカ島、イタリア・ヴェニス、さらにはインドネシア・バリ、コモド島、京都、奈良、ペルー・マチュピチュなど観光公害は世界中に広がる深刻な問題となっている。
この問題は、フォーブス、CNN、テレグラフ、インデペンデント、ガーディアンなど英語圏の大手メディアが頻繁に取り上げており、人々の同問題に対する関心度合いはかなり高くなっているようだ。
そのことを示すかのように、欧米ではいま「レスポンシブル・ツーリズム」という言葉が急速な広がりを見せている。これまでの観光は、観光先の文化・自然・経済・地元民の生活などに負の影響を与えることが多かった。その行為や考えを改め、観光を通じてポジティブな影響を与えようというコンセプトだ。
レスポンシブル・ツーリズム需要の高まりは、Airbnbやエクスペディアなどの大手が幅を利かせる旅行プラットフォーム市場に新たな動きをもたらしている。レスポンシブル・ツーリズムに特化した旅行プラットフォームが登場し、若い世代を中心に支持を集めているのだ。
どのようなプラットフォームが登場しているのか。その最新動向をお伝えしたい。
村でのリアル体験求む旅行者向けのプラットフォーム「Duara」
2015年にローンチしたフィンランド発のDuaraはそんなプラットフォームの1つ。
アジア、アフリカ、南米の村での宿泊・アクティビティに特化したオンライン予約プラットフォーム。観光地化してしまった場所での宿泊やアクティビティではなく、村や遠隔地などでのリアルな文化体験や地元民との触れ合いを求める欧米旅行者の関心を集めている。
たとえば、3泊150ユーロ（約1万8000円）のインドネシア・バリGadungan村での農家体験。宿泊先は現地の農家。プライベートルームが用意され、朝・昼・夜の3食付き。シーズンによっては、現地の米農業やココナッツオイル生産について学ぶなどのアクティビティが可能だ。
このような農家体験であれば他の旅行プラットフォームでも可能だが、Duaraはその独自の支払いの仕組みによって、レスポンシブル・ツーリズムを促進する重要プレーヤーとして認知されているといえるだろう。
その独自の仕組みとは、旅行者が支払った額の60％がローカル経済に還元されるというもの。60％の内訳は、40％が宿泊先への支払い、10％が現地コーディネーターへの支払い、10％が地元のコミュニティ基金などへの支払いとなる。Duaraが受け取るのは全体の30％。残り10％は海外送金コストとして使われる。
地元コーディネーターは、地元民か地元をよく知る人物。英語でのコミュニケーションが可能な人物であり、宿泊先の人々と旅行者のコミュニケーションを手助けしてくれる。
バリのほか、ケニア、スリランカ、タンザニア、タイ、ネパール、ガーナ、ニカラグアなどでの村体験ができるようだ。
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January 30, 2020 at 02:00PM
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脱・観光公害「レスポンシブル・ツーリスト」が選ぶ、次世代旅行プラットフォーム～エアビーやエクスペディア以外の選択肢（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース
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