先進７カ国（Ｇ７）がウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を強める中、エネルギー安全保障が一層重要になってきた。日本国内では３月に首都圏を中心に電力需給が逼迫（ひっぱく）。ロシアに液化天然ガス（ＬＮＧ）などの権益を持つ日本は、米国などがロシア産資源の禁輸に踏み切る中、権益維持の方向性を崩さないが、今後の戦況次第では、対応変更を求められる場面も考えられる。
「もう一段の節電をお願いしたい。このままではいわゆるブラックアウトを避けるために（３月１６日の福島県沖での）地震当日と同様に広範囲の停電を行わざるを得ない」
３連休明けの３月２２日午後３時。萩生田光一経済産業相は、国会の間隙を縫って経産省で緊急記者会見を開き、国民、産業界に向け、電力需給が逼迫する東京電力と東北電力管内での節電への協力を改めて呼び掛けた。
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April 09, 2022 at 11:00PM
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【ビジネス解読】需給逼迫で見えたエネルギー安保の重要性 - 産経ニュース
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