次世代のクリーンエネルギーとも言われる水素に商機を見いだす企業が増えている。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない特性を持つことから、世界的に進む脱炭素化の切り札として有用性に注目が集まっているためで、製造に参入したり、利用法の拡大に取り組んだりする動きが加速している。（橋谷信吾）
石油化学コンビナートが集積する山口県周南市の徳山下松港で３月上旬、小型旅客船「ハイドロびんご」（１９トン）が海上を軽快に進んでいた。軽油とともに水素を混ぜて燃やせるエンジンを積んだ世界初の旅客船で、造船のツネイシクラフト＆ファシリティーズ（広島県尾道市）とベルギーの海運会社が共同で開発した。同規模の船と比べて航行中のＣＯ２排出量を最大で半減できるのが特徴だ。
燃料となる水素は、化学メーカーのトクヤマ（山口県周南市）が製品をつくる際に出る副産物だ。同じく化学メーカーの東ソーに水素をパイプラインで運び、容器に
山口県は瀬戸内海沿岸に石油化学系企業の工場が多く、水素の発生量は全国の１割を占めるとの調査もある。トクヤマの担当者は「水素を有効に活用して使い方のモデルや仕組みを構築し、将来につなげていきたい」と話す。
地熱発電から水素をつくり出す国内初の取り組みも進む。ゼネコン大手の大林組などは昨年から、大分県九重町で地熱発電所の電力を使って水を電気分解し、水素を製造。昨年夏に同県日田市で行われた自動車の５時間耐久レースでトヨタ自動車の水素エンジン車に使われ、完走した。
水素は元々、水や化石燃料などに含まれている。この有用性にいち早く注目し、全国に先駆けて産官学の協力体制を構築したのが福岡県だ。水素を巡る研究開発や人材育成などを目的に２００４年に設立された「福岡水素エネルギー戦略会議」には、同県の企業や大学、自治体など計８６５社・団体が加盟している。
同会議は公用車などへの燃料電池車（ＦＣＶ）の導入を進めてきたほか、ＦＣＶに水素を供給する「水素ステーション」の整備支援にも注力。福岡県内で稼働する商用水素ステーションは、西日本で最多の１０か所（今年２月時点）に上る。
ただ、水素が幅広いビジネスとしてまだ成立していない背景には、製造装置の大型化やコスト低減など課題が多いことがある。特にコスト面では、現行の技術で液化水素を商用化すると液化天然ガス（ＬＮＧ）を大幅に上回るとの試算もあり、参入障壁が高い状況が続いていた。
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April 15, 2022 at 07:09AM
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