富士通、自治体や医療機関、教育機関、中堅・中小企業向けビジネスで新会社 - 週刊BCN＋

　富士通（時田隆仁社長）は3月26日、国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向けて、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当するビジネス部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティング（広瀬敏男社長）を統合した新会社を発足すると発表した。新会社は、強固な顧客基盤とテクノロジーをベースに付加価値の高いサービスを提供するビジネスインテグレーターとして、7月1日に事業を開始する。

　日本は現在、少子高齢化や人口減少、自然災害の脅威、地域格差など、多種多様な社会的、構造的課題を抱えており、官民学医の横断的な対応が求められている。富士通では、これらの解決に向けて、機動力のある新会社を発足し、自治体や医療・教育機関、民需分野の準大手、中堅・中小企業の顧客向けにビジネスを推進していく。

　新会社は、長年業界トップシェアの自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージ・サービスビジネスに加え、国内ビジネスの圧倒的な拡大に向けて、ガバメントクラウドをはじめとする日本を支えるシステムを富士通と連携し、パートナーとクラウドファーストで強力に推進する。パートナー向けにSaaS商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行う。

　また、高度な提案を行うビジネスプロデューサーが、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせて、地域が抱えるさまざまな社会課題や経営課題の解決、ビジネス創出、さらには、官民学医による横断的なデータ連携がもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）ビジネスについても積極的に推進し、Society 5.0を目指す超スマートな社会の実現をけん引していく。

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March 30, 2020 at 02:03PM
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