新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に深刻な影響を与えている今。日本国内では、「現金給付」「商品券給付」「消費減税」といった経済対策がさかんに議論されている。
そんな状況を受けてこの度、人工知能アプリ『SELF』により、これら新型コロナウイルスへの経済対策についての意見を求める7,160名を対象としたアンケート調査が行われた。
新型コロナへの経済対策、最も実施してほしいのは「現金の給付」
Q1．新型コロナへの経済対策で、国に実施してほしい対策は？
《全体》
「現金の給付」が半数近くという結果に。給付や減税以外の対策を望む声も多かった。「お肉/お魚券」については約1%という結果が示された。
《年代別》
全年代を通して「現金」を希望している。10代から20代を境に顕著な差が見られることから、学生ではなく社会人から現金給付が望まれていると推察される。現金に次いで多い「その他の施策」については、Q7で詳細な調査結果を紹介していく。
Q2．現金給付の場合、1人あたりいくらが適切か？
《全体》
現金の場合10万円が最も多く、次いで20万円、5万円と続く。
《年代別》
全年代を通して「10万円」を希望している。30代、40代で20万円希望者がやや多いのは、子育て世代がより多い現金を望んでいるのかもしれない。
Q3．商品券給付の場合、1人あたりいくらが適切か？
《全体》
現金と違い、商品券は3万円、5万円が最多となった。
《年代》
全年代を通しても、現金に比べて低額の給付を望む声が多かった。商品券を望む層は、比較的生活に余裕があるのかもしれない。
Q4．お肉券・お魚券の場合、どちらが適切か？
《全体》
お肉券希望者の方がやや多かった。
《年代》
若年層の方が肉を好み、年が上がるにつれ魚を希望するようになっているが、60代以上の結果を含め、「お肉・お魚券」は総回答数事態が少ないため参考にはしがたいデータとなっている。
消費税減税、「5%」を望む声が最多に
Q5．消費税減税の場合、何%が適切か？
《全体》
5%への減税、あるいは0%(撤廃)という回答が多かった。8%程度の減税では、消費が喚起できないのかもしれない。
《年代》
30代、40代がやや撤廃を望む声が多かった。現金給付のケースと同様に、子育て世代ということもあるかもしれない。
Q6．消費税以外の減税の場合、具体的には何税か？
「所得税」に関する内容が最も多く(約34%)、次いで「住民税」に関する内容が多かった(約15%)。
上記以外はデータが分散しており、固定資産税、たばこ税、ガソリン税、国民年金、国民健康保険、すべての税金などが見られた。
そのほか、「マスク」「薬、ワクチン」を求める声も
Q7．それ以外の経済対策を希望する場合は何か？
「マスク」に関する内容が最も多かった(約14%)。
「薬、ワクチン」などを期待する声もあった(約8%)。
それ以外に関しては、経済対策に関するアンケートであるにもかかわらず、「外出禁止」「都市封鎖」「検査」「医療」に関するものなど、経済対策以外に関する入力内容がほとんどであり、国民が不安な気持ちを持って過ごしていることが強く伺えた。中には、「早く学校に行きたい」という回答もあった。
Q8．給付の場合、対象者は制限すべきか？
《全体》
国民全体の方がやや多いが、大きな差は見られず、意見が2つに分かれていると言える。
《年代》
年代が上がるほど「対象を制限すべき」という声が大きくなっている。
＜調査について＞
【内容】新型コロナウイルスへの経済対策に関する調査
【期間】2020/03/27〜03/29
【対象】スマートフォン向けアプリ『SELF』の利用ユーザー
出典元：SELF株式会社
構成／こじへい
"魚" - Google ニュース
March 31, 2020 at 06:14PM
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