業界初の取り組みを次々と手掛け、若手抜てき人事、女性活躍の面でも何かと話題の大和証券グループ本社。リスクを取って新規事業を立ち上げるカルチャーをどのように醸成していったのか。「口で言うよりも、人事で示す」と語る中田誠司社長に、WiL代表・伊佐山元が聞く。
（構成：佐藤友美）
中田誠司（なかた・せいじ）
大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長。1983年早稲田大学政治経済学部卒業後、大和証券入社。2009年大和証券グループ本社取締役、2017年4月より現職（写真：的野弘路）
人生100年時代ですね。しかも新型コロナウイルス禍もあって人の暮らし方も働き方も変わりました。大和証券グループ本社としては、多様化する人生の支援をどのように考えていますか。
1980年代後半のバブル時代は、一番お金を持っているゾーンが50代だったわけです。でも、高齢化社会になって、今一番お金を持っているのは70～74歳なんですよね。10年後の人口動態と金融資産動態を加味してシミュレーションすると、60歳以上の方々で金融資産の65％を保有することになります。50代のお金の使い方と、70代や80代のお金の使い方は違います。だから、そのニーズの多様化に応えていかなくてはならない。お金を増やすというよりは、守る、つなぐソリューションをもっと提供しなくてはなりませんね。
日本の金融商品は、伝統的な株、債券、為替などの商品が多いのですが、これからはプロダクトも多様化しなくてはならないと考えています。例えば、伊佐山さんと一緒に進めている、ベンチャーキャピタルファンドや、プライベートエクイティ（非上場企業の株）への投資など、まだ機関投資家にしか開かれていないプロダクトを日本の富裕層に提供する仕組みを作って、資産のリスク分散につなげていきたい。
もう1つ。お客様側の話だけではなく、高齢化社会に生きるということは自分たちの会社で働いている社員も高齢化していくわけです。その社員たちにもどんな働き方を提供していけるかを考えていかなくてはならない。大和証券では営業職に関しては雇用年齢の上限を撤廃しました。そういうシニア社員が、お客様にしっかり寄り添って助言していければと思っています。また制度を作るだけではなく、社員の再教育も重要です。社内でDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速すると、お客様に提供するツールもどんどんDX化するので、年齢に関係なくデジタルリテラシーを上げていかないと働けなくなる。そういったツールを、60代、70代の社員もしっかり使いこなせるようにしていかないといけないですね。
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June 01, 2022 at 03:00AM
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