【経済２４時】社会貢献で稼げ 貧困なくす新ビジネス - 産経ニュース

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貧困や環境問題、子育て支援などあらゆる社会課題を解決しながら事業化する「ソーシャルビジネス」への期待が高まっている。人手不足や新型コロナウイルス禍の対応で疲弊する地方自治体に代わる役割を任される局面もある。地域経済の活性化の起爆剤として可能性を秘めるソーシャルビジネスを目利きし、投資や融資で支える仕組みの充実が必要だ。

京都府京田辺市に本社を置くベンチャーの「リノベーター」は、生活保護受給世帯や単身高齢者ら不動産仲介業者に敬遠されてなかなか住宅を借りられない人に、住居を貸し出す。敷金、礼金、連帯保証人はいらない。家賃は関西だと平均４万円ほど。不動産仲介料も発生しない。

社長の松本知之さんが新しい借り手に「お貸しします」と伝えると、泣いて喜ばれることも多い。

「家を失うまでの過程で、お金や仕事、家族、健康までを失っていることが多い。入居が決まって、ほっとされるんでしょう」

リノベーターは大阪や京都、東京などに約９０軒を所有し、入居率は８割を超える。家財道具がないと聞けば、入居前にそろえて、引っ越しの作業を手伝ったり、家の修繕に駆け付けたりすることもある。無職だった人に松本さんが仕事を紹介することもある。

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February 14, 2022 at 06:00AM
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