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個人情報のビジネス利用 デジタル化の進展でじわり加速 - 読売新聞

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 便利な時代になった。

 スマートフォンが1台あれば、調べ物やメッセージのやりとり、写真撮影、ネットショッピング、レストランの予約、銀行振り込み、目的地へのルート検索など、たいていの用事を済ませることができる。「デジタル化推進」のかけ声の下、スマートフォンでこなせることは今後も増え続け、決して減ることはないだろう。

 だが、立ち止まって考えると、大きなリスクでもある。

 スマートフォンがなければ何もできない人を増やしていないだろうか。分からないことがあると即座にスマートフォンを手に取ることで、自分の頭で考える能力が衰えていないか。何より、行動履歴を含む大量の個人情報が詰まったスマートフォンを紛失したり、データを抜き取られたりしたら、悪用されたりしないか。

 想像するだけで恐ろしい。

 個人にとっての懸念材料は、企業サイドから見ると大きなチャンスとなる。多くの個人情報を確保できれば、業績を伸ばすヒントを得ることができるためだ。

 今年に入り、業務の過程で集まってくる個人情報を新しいビジネスに結びつけようとする二つの動きが表面化した。

 日本郵政グループは、デジタル地図事業への参入を目指すという。郵便や物流事業で得た道路や建物などの変化を随時反映する「生きた地図」を作成し、企業などに販売する計画だ。日本郵政は、全国に約2万4000の郵便局と約10万人の配達員を抱える。配達員の目視やカメラ、センサーを搭載した配達用バイクなどで、詳細な情報を収集。道路状況の変化や店舗の開店・閉店などがあれば、速やかに反映させる。

 将来的には、郵便事業を通じて集めた世帯構成や番犬の有無などの情報を、デジタル地図に盛り込み、付加価値を高めることも視野に入れている。デジタル地図は、自動運転や無人配送など、次世代サービスを展開する上で欠かせないインフラと位置付けられている。この分野で先行する米IT大手グーグルに対抗する狙いもあるとしている。

 ただ、郵便法は、郵便事業で得た情報を郵便以外の事業で使うことを禁じている。日本郵政グループは、データ利活用を巡る総務省の有識者会議の議論を踏まえたうえで、提供するサービス内容を最終判断する。

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February 09, 2022 at 01:00PM
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