住まいがないから仕事が探しにくく、行政の手続きもできない。仕事が見つからないから家賃を払えない――。
困窮する母子世帯が陥りがちな「負のスパイラル」を断ち切ろうと、名古屋市のNPO法人「LivEQuality HUB（リブクオリティ ハブ）」が、「住まい」を足がかりに支援する活動を始めた。
息の長い支援ができるよう収益性も重視した仕組みが、注目を集めている。
公認会計士で、建設会社の社長も務める岡本拓也代表理事（45）が法人を立ち上げた。名古屋市と東京都にマンションなど5棟、計67室を法人が所有し、そのうちの一部を、困窮する母子世帯向けに相場よりも安い家賃で提供している。さらに、入居した後も職員が支援物資を持って部屋を訪ね、困りごとによっては行政の窓口に同行もする。
同法人の「住まい支援」の特徴は、1棟丸ごと物件を所有し、入居者を母子世帯に限らないことだ。一般の入居者には通常の相場の家賃で貸し出し、物件全体での黒字化を目指す。岡本さんは「持続可能で、どこでもできる仕組みです」。3年間で全国に展開するのが目標という。
各地で住まいの確保に悩む母子らの力になろうと、利用できそうな支援団体などにつなぐ相談事業（https://livequality.co.jp/hub
）にも取り組んでいる。
民間事業者による母子世帯向けの居住支援は、10年ほど前から徐々に全国に広がったシェアハウスが主流だ。
NPO法人全国ひとり親居住支援機構（横浜市）の秋山怜史代表理事によると、空き家の利活用を目指す不動産業者が、初期費用の安さなどから既存物件を改築して開設するケースが多かった。
ただ、生活を立て直すまでの仮住まいとしての利用が多く、空き部屋が出やすい上に、入居者の支援に力を入れれば人件費がかさむため、「運営はどこも苦しい」のが現実だ。入居開始から数年で閉鎖した例もあるという。
秋山さんは「LivEQuality HUB」の取り組みについて、「ビジネスとして持続可能な形で安定的に住まいとケアを提供できる仕組みを整えたことは画期的だ。一般の入居者も受け入れながら『ごちゃまぜ』で採算を取る手法は全国のモデルになる」と評価する。（佐藤瑞季、伊藤舞虹）
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July 18, 2022 at 08:00AM
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ビジネスとの両立めざす「ごちゃまぜ手法」 母子世帯向け住まい支援 - 朝日新聞デジタル
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