河合塾、KEIアドバンスの提案がJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択 - ICT教育ニュース

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河合塾グループのKEIアドバンスは、ウズベキスタン共和国における日本型学力検定テストモデルの導入による学力向上・人材育成に関する提案が、国際協力機構(JICA)の2020年度「第二回中小企業・SDGsビジネス支援事業」の普及・実証・ビジネス化事業において採択され、20日にJICAと契約締結した。

現地公立学校の授業風景

今回採択されたJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、途上国の開発課題の解決に、日本の民間企業の優れた製品・技術をマッチングさせることを支援し、途上国の課題解決と国内企業の海外展開を両立させるもの。

同社が事業を行うウズベキスタン共和国は、中央アジア最大の3350万人の人口を抱え、その42％が24歳以下という若い国で、2020年の国立大学受験者が120万人を超えるなど、教育サービスへのニーズが高まりを見せている。また、同国政府は2030年までにPISAの数学的リテラシーで30位以内のランクインを目標とするなど、国全体で学力の底上げに向けての機運が高まっているという。

その一方、同国では現時点で中等教育を対象とした官・民の学力検定テストが存在せず、大学受験生は自分の学力を把握できないまま受験に挑むこととなり、入試結果で初めて自身の学力が分かるという状況。また、統一的・横断的な学力検定テストがないことにより、地域間・学校間における学力測定・分析ができず、学校教員能力の向上や学校教育の改善策が適切に立てられない状況にあり、これらの課題解決が学力向上に向けての急務となっている。

この状況を受け、同社では、まず数学を対象に同国首都タシケント市を中心に学力検定テストのモデル導入に向けて普及・実証・ビジネス化事業を実施。事業全体を統轄する同社と作問・成績分析面で協働する河合塾グループのハピラル・テストソリューションズを中心に、問題作成から試験運営、終了後の成績分析や学習指導に至るまで、年間のべ300万人が受験する「全統模試」で培った河合塾グループのノウハウをフルに生かし、日本型学力検定テストの普及・定着をめざす。

同事業の提案内容

1．対象国・地域　ウズベキスタン共和国　首都タシケント市中心
2．提案事業の概要
日本型学力検定テストモデル(数学)の導入に関する普及・実証・ビジネス化事業。
同事業後に民間ビジネスで行う学力検定テストで世界レベルの学力評価基準を検討。その結果で、各生徒に合った効率的な指導により、勉強意欲及び大学進学率の向上で当該国の学力底上げ、高度人材育成による経済発展への貢献をめざす
3．提案ビジネスを通じて貢献を目指すSDGsゴール
「4」：教育：全国レベルでの学力調査で義務教育での学力把握と学力向上での課題解決
「8」：経済成長・雇用：地方地域レベルでの教育レベル底上げにより経済の活性化とビジネス発展へ
「10」：格差是正：テスト実施での地域、学校、学年間の学力把握で各格差可視化と是正
4．実施予定期間　2021年8月～2023年11月(2年3カ月間)