山梨県・河口湖近くにあるほうとう専門店「ほうとう蔵 歩成」。週末には１００組待ちとなることもある人気店だ。
昨年導入したシステムで待合室の様相は一変した。客は入り口のタブレットに入力すれば、店を離れて観光していても順番をスマートフォン上で確認できる。順番が近づくと「ご来店ください」と画面上で案内される。待合室の混雑はほぼ解消された。
以前は、客は順番待ちの用紙に記入して待つのみ。待合室は常時すし詰め状態だった。「お客の満足度は料理を出す前にマイナスからスタートしていた」。榎原誠専務（４１）は振り返る。
スマホのように手軽で高度なＩＴ機器の普及は、デジタル化するビジネスの裾野を一気に広げた。小さな商店も巨大企業と同じような仕組みをわずかな出費で実現できるからだ。
東京・高円寺で１９３３年から続く銭湯「小杉湯」。以前は番台の箱に現金を入れてもらうだけのどんぶり勘定だった。２０１９年に入れたシステムで、時間帯ごとの客数や商品の売れ行きを把握できるようになった。混み具合を定期的にツイッターに投稿し、混雑を避けたい常連客から好評を得ている。経営企画担当の菅原理之さん（４０）は語る。「長年の勘に頼っていたビジネスを変え、１００年を超えて続く銭湯にしていきたい」
日本の産業の生産性は２０００年頃から停滞し、多くの国に後れをとっている。デジタル化の遅れが原因と指摘されてきたが、大企業も変わり始めた。
アサヒグループホールディングスは昨年、イタリアのローマ工場で主力ビール「スーパードライ」の生産を始めた。コロナ禍で技術者は現地に渡れない。現地スタッフがカメラ付きメガネを通じて作業の様子を映像と音で日本に送り、東京の技術者が画面越しにアドバイスを重ねた。
総務省は日本企業のデジタル化が米国並みに進んだ場合、売上高が約６８兆円押し上げられると試算する。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、９月１日のデジタル庁発足を一つのきっかけとして期待する。「ビジネスに必要な行政手続きを簡素化できれば、煩雑さを敬遠していた海外からの投資も拡大する」
富士キメラ総研は、３０年度のデジタル関連投資額は１９年度の４倍近くに上ると見込む。運輸、金融、製造を始め幅広い業界で投資が加速するとみられる。
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August 30, 2021 at 03:00AM
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