岸田総理大臣、西村経済産業大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました （METI - 経済産業省

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2022年11月10日

昨日、APECビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員が岸田総理、西村大臣をそれぞれ訪問し、2022年「APEC首脳への提言」を手交しました。
これらの課題への取組を更に推進していきます。

APECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」）は、1996年に設置されたAPECの公式民間諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出しています。ABAC委員は、APECに参加している21か国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と2名の代理委員が内閣総理大臣から任命されています。

今般、ABACが今年の提言を取りまとめたことを受けて、ABAC日本委員が岸田総理大臣、西村経済産業大臣をそれぞれ訪問し、提言を直接手交しました。

本年の主な提言（詳細は下記ABAC日本支援協議会プレスリリース参照）

• 地域経済統合（アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想の推進、世界貿易機関（WTO）支持とルールに基づく多角的貿易体制の擁護、サービス貿易の強化等）
• デジタル（デジタル化促進に不可欠な物理的インフラの拡充、サイバーセキュリティ、デジタルIDなどのデジタル基礎インフラの拡充等）
• 零細・中小企業と包摂性（零細・中小企業の持続可能な慣行の強化、零細・中小企業のデジタルトランフォーメーションの推進）
• 持続可能性（持続可能かつ強靭な食料システムの構築、気候変動に対する効果的な対応の促進、低炭素型経済に向けたエネルギー・トランジションの推進）
• 金融・経済（賃金・物価スパイラルを遮断するための金融政策と財政政策の実行、新たな財政手段による財政再建と構造改革のための財政支出の両立等）

本提言に掲げられた重要課題への取組を更に推進していきます。

別添：ABAC日本支援協議会プレスリリース

　

手交時の様子（ABAC日本支援協議会提供）

関連リンク

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 新倉
担当者：桂

電話：03-3501-1511（内線 3061～5）
03-3501-1407（直通）
03-3501-5909（FAX）

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