旅行会社 雇調金不正受給問題 “自主返納望ましい” 第三者委 - NHK NEWS WEB

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この中で、委員長を務める久保利英明弁護士は「勤務実態に関する記録が乏しく、正確な金額が算定できなかった」としたうえで、残っている資料などをもとに調べた結果、事実に反する申請に基づき受給した額は、およそ1億7800万円と推認されると説明しました。

そのうえで「会社の内部管理体制がずさんだった」として、これまでに受給した助成金、4億5000万円余りの全額、または一部の自主返納を検討することが望ましいと結論づけたということです。

また、最終報告では、数十年にわたる同じ経営体制の下で今回の事態が生じたことを踏まえれば、会長と社長の交代などを検討すべきだとしています。

一方、故意に不正を行ったかどうかについては「会長や社長はその認識がなかったと説明しており、それを覆す決定的な材料は確認できなかった」と述べ、明確な判断はできないとしています。

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November 30, 2021 at 03:51PM
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