【北京＝三塚聖平】中国に進出した日系企業で構成する中国日本商会は２９日までに、新型コロナウイルス対策のため制限されている日中間のビジネス関係者の往来の改善を求める要望書を取りまとめた。日中両政府は、ビジネス目的での往来を１１月末に再開させたものの、中国側の運用方法がいまだに不明で制度の利用が進んでいないといった課題を挙げている。
会員企業から集めた要望を取りまとめた。中国商務省や外務省といった関連当局や、各地の地方政府に要望書を順次送っている。
要望書によると、主に出張など短期滞在者を対象にした「ビジネストラック」が１１月３０日に始まったが、中国側が利用手続きなどを明らかにしていないという。現在、日本から中国に入国するには基本的に１４日間の隔離措置を受ける必要があり、「実際に企業が利用できるような合理的な内容とし、企業に過大な負担を負わせることがないよう要望する」と強調した。
その他、９月から首都・北京と一部の国を結ぶ直行便が再開されたが日本との間では再開されていない▽日本人がビジネス目的で訪問するためのビザ取得に必要な省・市政府が発行する招（しょう）聘（へい）状の発給が停止や停滞している▽入国後の１４日間の隔離の後に独自ルールで追加の隔離を求めている都市がある－といった課題を挙げ、改善を求めた。
ただ、冬場に世界で感染拡大が深刻化し、中国当局は海外からの感染者の流入に神経をとがらせている。
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December 29, 2020 at 07:18AM
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日系企業団体がビジネス往来の手続き明確化を中国に要望 運用不明で利用進まず - SankeiBiz
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