世界から新規入国きょうから停止中韓などビジネス関係者らは往来継続 - 東京新聞

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駐機する航空機

　政府は２８日、全ての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年１月末まで一時停止した。新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐ狙い。経済への影響を最小限にとどめるため、中国や韓国など１１の国・地域との間で合意している２国間のビジネス関係者らの往来は、引き続き認める。

◆帰国後１４日間の待機免除措置も一時停止

　２４日から英国、南アフリカに滞在歴がある外国人の新規入国を既に拒否していたが、対象を拡大した。海外への短期出張から帰国した日本人らに、条件付きで認めた帰国後１４日間の待機免除措置も同様に一時停止した。

　検疫態勢も強化。変異種が確認されたフランス、イタリアなどの国・地域から帰国する日本人については、今月３０日から来年１月末までの間、出国前７２時間以内の検査証明を求め、入国時の検査も実施するとした。

◆五輪にらみ出入国緩和策を進めてきたが…

　水際対策を巡り、菅義偉首相は２７日、衆院第二議員会館の事務所で厚生労働省の樽見英樹次官や吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らと対応を協議した。

　これまで政府は、経済活動の後押しや来年夏に延期した東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、出入国緩和策を段階的に進めてきた。

　１０月１日からは、ビジネス関係者や留学生、技能実習生ら中長期滞在者を対象に全ての国・地域からの入国を解禁。１１月１日からは、海外出張から帰国した日本人や、日本に在留資格のある外国人について、帰国後１４日間の待機措置を条件付きで免除した。１５９の国・地域で実施してきた入国拒否も、中国や韓国などの９カ国・地域に限って解除していた。