日本政府は、コロナ下で、テレビ会議を満足にできなかった。そこで、2025年までに数百億円をかけて新たな通信網を構築し、テレビ会議をできるようにするという。 【写真】これが長期停滞の元凶…コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」 なぜ、5年間と巨額の資金が必要なのか分からない。 この背後には、システム開発・提供企業と政府の各部門の関係の固定化、そして発注者たる政府が評価能力を持っていないという問題がある。
幼稚園児さえできるテレビ会議を日本政府はできない
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、テレビ会議が広く行われるようになった。 しかし、中央官庁ではテレビ会議を満足にできなかったと報道された。こうした記事を読んで、なぜできないのかを理解できなかった。いまだに理解できない。 幼稚園児でさえzoomを楽々と操り、幼稚園の先生と話しているのだ。「官庁では機密があるから、幼稚園とは一緒にできない」と言われるかもしれない。しかし、機密事項なら、後からメールで送ればよいのではないだろうか？ もっとも、「添付ファイルにパスワードをかけ、そのパスワードをつぎの便で送る(甚だしきは、同じ便で送る)」という、政府の現在の方式ではだめだ。これでは、「施錠したが、すぐそばに鍵をぶら下げておく」ようなものだからだ。現在の日本政府の通信システムは、機密保持の遥か以前の状態にある。
数百億円かけて5年しないとテレビ会議ができない
「中央省庁、2025年メド通信網統合 テレビ会議しやすく。2次補正に費用計上」(2020年5月25日付け「日本経済新聞」)などによると、日本政府がテレビ会議をできない理由は、つぎのとおりだ。 中央省庁は、オンライン会議システムについて、各省庁が個別に日鉄ソリューションズ、NTTコミュニケーションズ、富士通などと契約して通信網を構築した。そして、マイクロソフトの「スカイプ・フォー・ビジネス」やシスコの「ウェブエックス」などをばらばらに採用してきた。 同じ省庁内のオンライン会議は専用LAN(構内情報通信網)を使うため支障はないが、他省庁や外部の人も参加する場合は、システムに接続ができず、わざわざ他省庁に出向いたり、会議に参加できなかったりする職員が出た。 こうした記事を読んでいると、さらに疑問が膨らむ。同じ省庁内でテレビ会議が出来ても、あまり意味がない。せいぜい在宅勤務に使えるくらいだろう(実際には、在宅勤務にも使えなかった。5月には、テレワークの申請を断られる職員が相次いだそうだ。容量の制約で回線に限りがあるからだ)。 外部と繋がるからこそ意味がある。それができないと分かっていながら、なぜいまのシステムを整備したのだろうか？ こうした現状ではどうにもならないので、政府も改善に乗り出した。前記日経の記事によると、ネットワークの統合をつぎの3段階で進める。 1)まず5月中に市販ソフトを一括購入し、各省庁がテレビ会議に使うソフトを統一する。そして、職員が私用端末で外部Wi-Fiサービスを使い、テレビ会議を開く。 要するに、世間一般の人々がやっているのと同じことをやろうというのだ。日本政府も、幼稚園児と同じレベルまで進化することになる。 「私用端末の使用を認める」(BYOD:Bring your own device)は大英断だ。企業では広がっていることだが、日本政府もやっとここまで来たかと感じた。 これなら、即座にテレビ会議ができる。 2)ところが、これで完了かと思ったら、そうではなく、第2段階がある。 20年度の2次補正予算案に数億円を計上し、各省庁のLANを統合する通信網をつくる。これによって、20年度中に各省庁の業務端末によるテレビ会議が可能になるという。 つまり、第1段階で外部Wi-FiとBYODを認めたが、また専用回線に逆戻り、というわけだ。 3)第3段階では、各省庁がこれまで個別に構築してきたLANを廃止し、2025年までに、数百億円をかけて新たな通信網を整備する。そして、全国の出先機関も含めた統合したネットワークに変える(ただし、警察や防衛などの機密を扱う部局は除く)。 これによって、現状では難しい他省庁や民間とのテレビ会議を開きやすくする。 現在は年間1千億円弱かかっている全省庁の通信関連の運用費が、3割削減できるという。 複数の省庁で兼務する職員は、現在はそれぞれのLANで業務をするため複数の端末を持っているが、今後は不要になる。 また、現在は省庁によっては通信網の容量が足りず、同時にテレワークができる職員数に限りがあるが、新システムでは、大容量の回線に変わるため、テレワークの環境も改善される。
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August 30, 2020 at 05:01AM
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