いま、企業と社会のつながりが変わろうとしています。さまざまな社会課題が広がり、変化も激しい社会環境のなかで、企業は新たな価値を探しています。
地域もそのひとつの接点であり、地域と企業のコラボレーションが生まれたり、各地にサテライトオフィスが置かれたりしています。しかし、そのなかで企業と地域、あるいは社会とが本質的につながり、持続的な価値を生み出す取り組みはどれだけあるでしょうか？
そんな課題に対して、社会や地域とつながりながら新たなビジネスを興す取り組みが各地で注目されています。そのひとつが、株式会社インフォバーンが展開する｢Societal Lab.（ソシエタルラボ）｣のプロジェクト｢アクティブワーキング｣です。
これは、ビジネスパーソンが日本各地でリモートワークをしながら、暮らしの場や産業の現場からビジネスをつくるプログラム。新しい価値のつくりかたや課題解決のヒントがここにあります。
企業、参加者、自治体、すべての人に価値をもたらす
新たな問いを掲げて、生活者や企業と意欲的なプロジェクトを興す
社会や地域の探索から新たな問いを掲げて、従来にはない価値あるプロジェクトに取り組んでいる｢Societal Lab.｣。
さまざまなステークホルダーが参加するプロジェクトを通じて、社会や地域が持続可能なしくみをデザインし、社会問題を解決したり、企業や地域の新たな事業創発につなげています。
重視するのは机上の空論ではなく、フィールドを用いること。問いや仮説を実地で試したり検証することで、生活者主体の本質的な価値づくりにつなげます。
その取り組みのひとつであるアクティブワーキングをきっかけに生まれたのが、京都府の丹後広域振興局と連携協定を結ぶ｢一般社団法人サイクル・リビングラボ｣です。
｢Societal Lab.｣の発起人であり、サイクル・リビングラボの理事を務める白井洸祐さんに、設立までの経緯を伺いました。
もともとの始まりは、京都府の農業や漁業、観光の課題解決をテーマに実施されたアクティブワーキング。京都府の事業の一環で、地域の産業を活性化するためのアプローチとして、東京や大阪からビジネスパーソンが集いました。
｢丹後半島エリアでフィールドワークをしながらラップアップを重ねるなかで、あるとき参加者から、このエリアで自転車に乗れたら価値になるのでは？と提案がありました。自然の豊かさと起伏の激しい道路が、サイクリスト上級者にとっては魅力だったようです｣（白井さん）
そして、京都府と中長期的な視野でサイクルフレンドリーな町づくりを進めるため、｢一般社団法人サイクル・リビングラボ｣の立ち上げに至りました。
それからは都市部のショップやサイクリスト、さらには地域の人も巻き込んで、日帰り参加できる自転車イベントや、集客に苦戦していた施設を休憩所にするなど、具体的な取り組みを進めていきます。
｢自転車を利用する人がやってくると、地域の宿や飲食店の活性化にもつながります。小さな成果を出して、地域や企業の方に共有の機会を持つ。徐々に地域のみなさんの熱量も高まり、一緒に成功体験を重ねました｣（白井さん）
2年目の昨年には地域の民間事業者からなる任意団体｢京都オーシャンロード｣がついに発足。Eバイクのシェアや遠隔による観光ガイド、目的地までの手荷物輸送を支援する手ぶら片道ライドなど、意欲的なしくみの導入検討や実証実験がスタートしています。
これらの動きに、都市部の企業からも注目が寄せられています。今後は、さらに民間ベースで先進的なプロジェクトを興し、事業創出を進めていくそうです。
地域の人にとって新しい知見、新しい価値
実は以前から、地元の人たちはサイクリストが町に訪れていることを知っていたそうです。しかし、それが｢地域の魅力｣だというところまでは気がついていませんでした。
さまざまな職種、立場のビジネスパーソンが集まるアクティブワーキングだからこそ、地域課題だけでなく、新たな魅力やポテンシャルを発見できる。それが企業や地域、関わる人たちそれぞれにとって意味のある、発展性や持続性を秘めたプロジェクトに増幅していくという事例です。
アクティブワーキングからアイデアが生まれる理由
課題と価値を正しく設定する
なぜ、アクティブワーキングから新たな価値が生み出されるのでしょうか。
特長は、そのプロセス。これまで各地で行われてきた地域のワークショップとは、異なる仕組みづくりがあります。
まず、企業や行政、組織など事業開発を希望する団体と、｢Societal Lab.｣のメンバーが一緒にテーマ決定をします。実際に地域を訪問してのリサーチ、必要に応じて専門家のアサインもしっかりサポート。
テーマが決定したところで、参加者の募集をかけます。
基本的にアクティブワーキングの参加者は、設定された地域のコワーキングスペースで普段通りの仕事を行います。そして、仕事の合間に地域のキーパーソンと話をしたり、アクティビティやワークショップに参加したりできるという設計です。
まず、｢リモートワークができる｣ので、ビジネスパーソンにとっての参加のハードルが低くなります。さらに、さまざまな職能を持つ人が訪れることで、地域の人にとっては地元の課題や魅力を見つける目線が増えることになります。
アクティブワーキングを伊豆大島で実践
そして、テーマ設定によって、地域ごとに毎回まったく異なる内容になるのもおもしろいところ。2019年末に開催された｢アクティブワーキング×伊豆大島｣の取り組みでは、盛りだくさんのアクティビティが用意されていたそうです。
これは、企画した株式会社フロンティアコンサルティングの稲田晋司さんが大島の出身で、｢参加者の方に見てもらいたいところが多く、どんどん増えていった｣のが理由だそう。
普段は働き方や働く環境に関する研究開発やメディア運営を行う稲田さんに、アクティブワーキングをやってみようと思ったきっかけを伺いました。
｢大島は、東京都でありながら、離島であるがゆえに日本の抱える高齢化社会や医療格差などの問題を先取りしているんです。それらの課題に取り組むことは、未来の日本や世界のためにもなるはず。そして同時に、大島はまだまだポテンシャルを秘めている地域でもあります｣（稲田さん）
最初は課題解決をテーマにしていましたが、｢Societal Lab.｣のメンバーとリサーチを進めるうちに、あらためて出身地である大島のポテンシャルに気がつくことになったそうです。
｢最初は“これが価値になるのだろうか？”と不安もあったのですが、Societal Lab.の方々が“魅力的ですよ！”と後押ししてくれて、自信になりました｣（稲田さん）
これまでとりたてて強い価値を感じていなかった伊豆大島の食文化や伝統に触れると、若い人は目をキラキラさせてくれる。それが、価値になる可能性を感じた、と稲田さん。
また、大島での取り組みは、自治体ではなく民間企業と一緒に行った初めての事例でもあります。
｢企業というコミュニティにとって一番の目的は営利になると思います。でも地域のコミュニティは、そもそもの目的が違う。個人的な結びつきを重要視しています。それゆえのコミュニケーションの取り方の違いは、僕自身も勉強になりました｣（稲田さん）
これからの企業は、社会課題に向き合いながら事業を行う時代になるはず。その支援のために、首都圏からいちばん近い離島である大島を、実証実験の場にすることを構想しています。
参加したビジネスパーソンは何を感じた？
大島は東京から一番近い離島です。そして、ここにしかない砂漠や地層の景色や、島料理などの文化があります。
大島でのアクティブワーキングに参加したビジネスパーソンのひとり、大手電機メーカーに勤める山﨑綾さんにお話を伺うと、これらを｢体験すること｣に意味があったようです。
サービスデザインの仕事をしている山﨑さんは『HCD-Net AWARD 2019』でアクティブワーキングが優秀賞を受賞したことを知っており、地域で活動を行う仕組みそのものに興味があったそう。
｢大島では自分たちで採ったものを調理していただいたり、台風の倒木を利用した焚き火をしたり…。島ならではといった体験がたくさんできました。そして、やっぱり自分で体験をしないと、“体験の設計はできない”と感じました｣（山﨑さん）
自身の仕事に対する考えが深まるのを感じたそう。また、参加者や地域の方との｢対話の時間｣も印象に残ったと話します。
その日の気づきを振り返るラップアップやアイディエーションを充実させているアクティブワーキングでは、参加者の知見を集めることが、地域の方の気づきにもつながると考えています。
大島でのラップアップでは、山﨑さんの勤める会社が持っている｢顔認証技術｣についても話題が出たのだそう。大島でも、和歌山県白浜エリアで行われた実証のように、顔認証の技術を使い、手ぶらで島への入退や決済ができるといった、先端技術を用いた島ならではの体験を設計する検証について検討したそうです。
参加者の知識や経験、アイデアを活かし、このような具体的な企画と実現に向けたプロセスを検討していくのもアクティブワーキングの大きな特長です。
コミュニケーションをデザインし、新たな価値を創造する
対話を大事に、考えるきっかけづくりを繰り返す
冒頭で解説してくれた｢Societal Lab.｣の白井さんによれば、アクティブワーキングは取り組みごとに新たな出会いや発見があり、実施して初めて、思わぬ効果が見えてくることもあるそう。
企業と地域、自治体の方々との関係性から生まれるプロジェクトならではですね。
企業ごとに参加の動機も異なるそうです。異なる立場や経験を持った人たちが、自分の目で見て、感じたり考えたりしたものを対話する。
本質的な問いやテーマはそこから生まれるし、結果的にその関係性から新たな取り組みは生まれていきます 。
｢今までの会社や組織のやり方にとらわれず、自身が本質的な価値を生むためにはどうしたら良いのか、アクティブワーキングを通じて考えるきっかけにしてもらえればと思っています。
新しい価値や仕組みを、生活者や企業、行政、参加者のビジネスパーソンそれぞれの枠にとらわれずに探り、それぞれに意味のあるかたちでプロジェクトを興し、進めていきたいです｣（白井さん）
社会と接点を作り、｢成果｣を目指す
組織や企業はそれぞれ違った得意分野を持っています。その価値をきちんと活かすためには、取り組みのプロセス自体にも多様性が必要です。
今回紹介した｢アクティブワーキング｣は、 あくまでも問いやテーマ、関係性を生み出すための糸口となるプログラム。｢Societal Lab.｣ではこの他にも、検証と改善を通じて成果を出すためのさまざまなフレームワークを用意しています。
地域と企業や組織、そしてビジネスパーソンを結ぶアクティブワーキング、さらにそこから発展した｢サイクル・リビングラボ｣。社会課題の解決をテーマとするオウンドメディアの運営や、事業創発イベントの企画・運営など。
多岐にわたる活動の中に通じるのは、社会との接点を作り、関係性をデザインするということ。そして新たな価値やプロジェクトを創造し、持続可能な価値を生み出すための循環モデルを生み出すことを成果としています。
企業と社会、地域とビジネスパーソンの交流をデザインする｢Societal Lab.｣と関わってみることで、どんな新しい価値に出会えるのか？ 実際に体験してみてはいかがでしょうか。
Source: Societal Lab.
Image: Societal Lab.
"ビジネス" - Google ニュース
February 28, 2020 at 05:00PM
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