新型コロナウイルス禍が日本経済に大きな影響を与え始めてから3回目となる年末年始が迫りつつある。交通機関や旅行会社が発表した需要動向を分析すると、旅行需要は思ったほどの盛り上がりを見せていないものの、感染状況を見極めながら久々の帰省に踏み切る消費者が多そうだ。そして、10月から始まった政府の観光促進策「全国旅行支援」の功罪も浮かび上がってきた。
国内の観光地は政府の全国旅行支援の開始や水際対策の緩和を受けてにぎわいを取り戻し始めた（写真：AP/アフロ）
航空各社は12月21日、2022年度年末年始期間（22年12月28日～23年1月5日）の予約状況を発表した。国内線予約数は全日本空輸（ANA）が前年比17.2％増の109万5885人。コロナ禍前の19年と比べれば8割強、グループの格安航空会社（LCC）、ピーチ・アビエーションとの合算では19年比9割弱の水準だ。日本航空（JAL）の国内線予約数は前年比4.9％増の87万8268人。19年比で86.8％まで回復している。
12月16日に発表となったJR旅客6社の年末年始期間（12月28日～1月5日）の新幹線・在来線の指定席予約数は15日時点で前年度比16％増の283万席。コロナ禍前の18年度比では25％減となっている。JTBの調査によると、年末年始期間（12月23日～1月3日）に国内旅行へ出かける人数の見込みは19年度比で約72％にとどまる。
10月からは全国旅行支援が始まり、国内旅行需要は大幅な回復を続けてきた。ANAの11月の国内線旅客数（速報値）は19年同月比で8割強の水準まで回復。JALに至っては9割強まで回復している。KNT-CTホールディングスによると傘下の近畿日本ツーリストの12月の販売高はコロナ禍前の水準近くまで回復したという。
鉄道は実績値で上振れも
ただ、年末年始は全国旅行支援が適用されない。JTBによる調査で、年末年始の国内旅行需要がコロナ禍前の7割程度に収まる見通しなのはこれが一つの要因となっているとみられる。一方で航空の需要回復ペースを鑑みると、旅行に対する割引がない年末年始は移動手段のみを予約して実家などに帰省することを選んだ消費者が一定程度いたであろうことも推測できる。航空に比べ、事前予約による割引制度が乏しい鉄道は、感染状況を鑑みながら直前に予約する乗客も一定数いるとみられ、実績値は上振れする可能性もある。
観光・移動需要の分析から見えてくるのは、全国旅行支援がこの秋、一定の需要喚起効果を生んだという事実だ。10月には国の水際対策が大幅に緩和されたものの、依然海外旅行需要は低調。その中で旅行会社や交通機関にとっては、全国旅行支援が恵みの雨となった。JTBや航空大手2社、JR東日本などは23年3月期での営業黒字転換を見込んでいるが、その実現可能性は着実に高まっている。
もっとも、観光業界がもろ手を挙げてこの政策に賛同している、というわけでもない。「このままでは現場の疲弊度が高まる一方でもたない」。こう話すのは日本有数の観光地、沖縄県を本拠とする旅行会社の幹部だ。
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