A.T. カーニー ディレクター 石田真康 「各国が民間の参入を認め、国際宇宙競争が激化」
「世界の宇宙ビジネスの市場規模は、この10年余り成長を続け、このペースで進めば2040年代には約100兆円以上に達するといわれています。特に、米国において2000年前後から始まったビリオネアによるスタートアップ企業の創業と政府による商業宇宙政策の進展が起点となり、多様な企業による宇宙ビジネスへの参入が加速。その流れはさまざまな国へと波及し、『官から民へ』という『宇宙ビジネスのビッグバン』が起きたわけです。 国際的な競争が本格化するなかで、近年爆走中なのが国を挙げて全分野の宇宙開発を進める中国です。中国は宇宙ビジネスを行う企業への投資も、’20年は日本の約10倍超の1500億円。150社ある民間企業の7～8割が’15年以降のスタートアップです。米国、欧州、ロシアは今でも宇宙大国で、日本は国家予算規模という観点では5番手あたり。さらに、近年はインドなども成長しています。新規参入国としては、オーストラリア、英国、UAE、シンガポールなど。JAXAに相当する機関は、世界60ヵ国にあります。 こうして各国の動きが活発化すると、国際的な枠組み、法整備が必要になります。しかしながら1964年の宇宙条約以降は、各国間の思惑が色濃く出るため、新たな国際条約の合意形成が難しいのが現状です。一方、日本の国内法は、’08年に『宇宙基本法』が制定され、宇宙を使う・利用する転換点になります。そして、’15年に『第3次宇宙基本計画』が策定され、企業の参入が加速。そして翌’16年に『宇宙二法』、今年6月に『宇宙資源法』が成立。同法律により、民間企業が月や小惑星に存在するレアメタルや水資源の採掘・利用が、事前承認のうえで可能になりました。 加えて『宇宙安全保障』への関心も高まっています。欧米は昔から宇宙空間は安全保障領域と捉え、米国は測位衛星を軍が所有。とはいえ、宇宙軍を保有する国は、米国、フランス、中国など一部です。日本は宇宙空間の監視任務を目的に航空自衛隊のなかに宇宙作戦隊が新編されました。 最後に、未来のお話を。5Gの時代には衛星によるインターネットサービスが浸透しネット不毛地にネットワークをつくるなど、情報革命でインフラとしての新たな宇宙産業が生まれるはずです。宇宙分野は人材不足です。特に、国際的に売り上げをつくれる人、顧客開拓や事業開発など、ビジネス設計ができる営業的な人材は重宝されます。ぜひ、宇宙を舞台にビジネスをしてほしいと思っています」 Masayasu Ishida 1979年千葉県生まれ。内閣府宇宙政策委員会基本政策部会委員として宇宙産業振興を政策面から支援。著書に『宇宙ビジネス入門 NewSpace革命の全貌』がある。
"ビジネス" - Google ニュース
October 24, 2021 at 06:30AM
https://ift.tt/3Gri53A
3人の専門家が解説！ 宇宙ビジネス、衝撃の最前線（GOETHE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
"ビジネス" - Google ニュース
https://ift.tt/2Q8ckOO
Mesir News Info
Israel News info
Taiwan News Info
Vietnam News and Info
Japan News and Info Update
https://ift.tt/2xHQahe
Bagikan Berita Ini
0 Response to "3人の専門家が解説！ 宇宙ビジネス、衝撃の最前線（GOETHE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース"
Post a Comment