2020年10月に菅義偉首相（当時）が「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」（一部抜粋）と宣言してから約1年がたった。企業や自治体も次々に「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組むと表明している。
地球温暖化は長いこと議論されてきた問題だし、「省エネ」や「エコ」意識の大切さは以前からいわれている。なぜこのタイミングで世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが活発になったのだろうか？ 目標達成時期が2050年なのはキリがいいから？ 温暖化ガスではなくCO2といわれることが多いのはどうしてだろうか？ あらためて考えてみると色々な疑問が湧いてくる。
地球温暖化対策を話し合う第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が始まるのを控え、ますます注目されるカーボンニュートラル。しっかり理解しておかなければ、環境問題の本質も、これからの社会の変化も見えてこないのではないか。そう考えた私が環境省に取材を申し込んだところ、地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室室長補佐（総括）の畠山寛希氏が応じてくれた。
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October 27, 2021 at 03:00PM
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