外務省は26日、国際的な人権意識の高まりを受け、「ビジネスと人権」に関する有識者会議の初会合をオンラインで開いた。中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に欧米の批判が高まっていることを踏まえ、政府と企業が取り組むべき課題について議論した。
会議は政府が昨年10月に策定した「ビジネスと人権に関する行動計画」に基づき設置。経団連や連合、日弁連のほか、NPO法人の幹部らが出席した。議長を務めた外務省総合外交政策局の赤堀毅審議官は冒頭「今や日本企業も人権意識の高まりに無関心ではいられない。取引上のリスクに備えなければならない」と述べた。
ビジネスと人権を巡っては、強制労働が指摘される新疆産の綿を使った疑いがあるとして、米当局が衣料品店「ユニクロ」の男性用シャツ輸入を差し止めるなどの影響が出ている。〔共同〕
"ビジネス" - Google ニュース
July 26, 2021 at 04:37PM
https://ift.tt/37gdYah
ビジネスと人権の課題議論 - 日本経済新聞
"ビジネス" - Google ニュース
https://ift.tt/2Q8ckOO
Mesir News Info
Israel News info
Taiwan News Info
Vietnam News and Info
Japan News and Info Update
https://ift.tt/2xHQahe
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ビジネスと人権の課題議論 - 日本経済新聞"
Post a Comment