NST新潟総合テレビ
ベトナムホーチミン市の日本商工会議所では今、地方でのビジネス支援に力を入れています。その取り組みとこれからの交流について取材しました。 新型コロナウイルス発生以降も、日本企業の進出意欲が高いベトナム。 県内企業も加盟するＪＣＣＨホーチミン日本商工会議所には２０２０年度、新たに８５の企業が加盟しました。 【ホーチミン日本商工会議所 上田真也 事務局長】 「新しくベトナムに来る企業でも、地方に目を向けながら様々な可能性を考慮して検討する動きがあると聞いている。そういうなかでは、これからどんどんベトナムの地方にも日系企業が広がっていく」 商工会議所の事務局長・上田真也さんが話す地方でのビジネス。 その可能性を広げようと、商工会議所は４年前から毎年ホーチミン市に隣接するドンナイ省で日系とベトナム企業のビジネスマッチングを開催しています。 【記者リポート】 「的確に、そして効果的にマッチングを進めようと、今回はコーディネーターを配置して実施しています」 このマッチングの特長は経済産業省・近畿経済産業局と連携して配置しているコーディネーターです。 現地の情報に詳しいコーディネーターは日系企業の要望などを聞き、ベトナム企業と結びつける役割を担うほか、海外企業に対し投資の情報提供なども行います。 【ドンナイ省のコーディネーター】 「引き続き、ドンナイ省に投資してきた企業・投資している日系企業、そしてこれから投資するつもりの企業をサポートするため、コーディネーターチームの人数を増やして役割と責任を強化したい」 商工会議所は４月、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡなどとともにベトナム側と意見交換し、投資の状況や課題について話し合いました。 地方には安い土地や人件費などのメリットがある反面、都市と地方を結ぶインフラの整備が課題に挙がります。 【ホーチミン日本商工会議所 上田真也 事務局長】 「高速道路のインフラであったり、空港や大きな港からの距離。そういう部分を比べると厳しい部分もあるかもしれないので、そのあたりは地方の省庁にインフラ改善を加えていただきながら、さらに投資環境の魅力を高めていく」 ５月に４年間の任期を終えて日本へ戻る上田さん。 経済を含めた今後の交流について、２０２３年の日本とベトナムの外交関係樹立５０周年が重要なポイントになると考えています。 【ホーチミン日本商工会議所 上田真也 事務局長】 「様々な可能性がこれから増えてくると思う」 ２年後に迫った外交関係樹立５０年の節目。 経済だけでなく、スポーツや文化の面でもさらなる交流の発展に期待が膨らみます。
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April 23, 2021 at 05:15PM
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日本企業の進出増えるベトナム 商工会が地方でのビジネス支援「様々な可能性ある」【新潟】（ＮＳＴ新潟総合テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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