テレワーク推進の抵抗勢力の実態は「ヒラ社員」でも「社長」でもなく「幹部」たち。
少し前に、エン・ジャパンが「リモートワーク求人」実態調査[1]という興味深い調査報告を提出していました。 報告では、調査対象となった転職コンサルタント180名が全員、「リモートワーク可能な企業（求人）は増えている」「リモートワークを求める応募者も増加している」と回答しています。 「今さら、なにを当たり前な」と思うでしょう。 しかし、実はこの調査は、2019年の11月の調査なのです。 つまり、コロナウイルス禍の前から、実は「テレワーク可の職場」と「テレワークしたい求職者」は増えつつあったのです。 しかしそれは、水面下で起こる僅かな変化に過ぎませんでした。 そして、2020年3月を境に世の中は一変しました。 テレワークの実施率は全国で35％、相対的に「三密」が発生しやすい首都圏では52％に登りました。[2] 多数の企業・働く人が「テレワーク実施」に傾いたのです。 その結果、テレワークを実施した9割の人が「継続に前向き」となりました。 テレワーク利用中の回答者に対し「今後もテレワークを利用したいか？」と質問したところ、92.3％が利用に前向きな結果に。 テレワーク利用企業、約2ヵ月で3.4倍 9割が継続に前向きも急な導入で課題残る/インフォマート調査 調査の中では、半数が「まだ課題がある」としていますが、課題の多くは「紙の書類が扱えない」や「書類が持ち出せない」といった、生産性の本質とは別の話です。 つまり働き手は「ま、不便なこともあるけど、テレワークいいよね」と思っているのです。 これは、「新しい働き方」を望む人々にとって大きな前進でした。
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April 28, 2021 at 10:09AM
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