外務省は２９日、ベトナム、タイからビジネス目的で来日する長期滞在者や駐在員らを対象に、入国を認めるための手続きを開始すると発表した。入国制限の緩和に向けた第１弾となる。入国拒否で日本に戻れなくなっている在留外国人についても、８月５日から再入国を認める。
ベトナム、タイ両国との間では、３０日から査証（ビザ）の発給を開始する。出国前７２時間以内に新型コロナウイルスの検査を行って陰性証明書を取得することや、入国後１４日間は自宅などで待機し、「接触確認アプリ」を導入することなどを条件としている。ビザの発給には、受け入れ企業が１４日間の待機などに従わせることを記した誓約書を提示することも必要となる。
新たに再入国を認めるのは、入国拒否の対象に指定する以前に出国したビジネス関係者や留学生、技能実習生ら在留資格を持つ全ての外国人で、約８万８０００人になる。日本を出国する前に再入国許可を受けており、陰性証明書を取得することも必要となる。２９日夜（日本時間）から、在外公館で再入国申請の受け付けを開始した。
日本は往来の再開に向け、６月１８日にベトナム、タイなど４か国との交渉入りを決め、今月２２日に中国や韓国など１２か国・地域を追加している。
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July 29, 2020 at 08:52PM
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外務省、ビジネス目的で来日する長期滞在者らの入国手続き開始へ…ベトナムとタイ対象 - 読売新聞
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