政府は民間企業が運用する人工衛星に宇宙ごみ（デブリ）や他の衛星が接近して衝突しそうになった場合、事業者に警告を発して回避できる仕組みをつくる。近く官民で検討する体制を作り、2～3年以内での本格運用をめざす。民間の宇宙ビジネス参入を後押しする。
宇宙の軌道上にはデブリや世界各国の政府や企業が運用する衛星が多く周回し、互いに衝突するリスクが高まっている。
気象衛星や資源探査衛星だけでなく通信衛星も増…
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June 28, 2020 at 09:00PM
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人工衛星の衝突防止へ警報 宇宙ビジネスの参入支援 - 日本経済新聞
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