高速通信規格「5G」普及に伴い、国内で携帯電話の基地局を共同利用する「インフラシェアリング」が本格化している。業界最大手のJTOWERなどの4社はこのほど交通信号機を活用したインフラシェアリングを普及させるためのコンソーシアムを設立。総務省は関連するガイドラインの改定に踏み切り、国内では異業種参入が相次ぎ、外資企業も攻勢をかける。都市部では土地も限られる中、新たな「不動産ビジネス」の様相を呈している。海外で普及するインフラシェアリングの動きが、ようやく日本でも本格化しそうだ。
（写真=Manish Rajput / Getty Images）
JTOWERや住友電気工業、日本信号、NECの4社は8月22日、交通信号機を5Gの基地局として活用する「交通DXインフラコンソーシアム」を立ち上げた。これまで警察庁などとの実証プログラムとして進めてきたが、実用化へ踏み出す。信号機はもともと人通りの多い場所に設置されていることが多く、基地局として活用しやすい。同団体ではこれまで人の往来を支えるためだった信号機にセンサーを取り付けて高度化させる他、5Gのネットワーク機器を取り付け、シェアリングに活用する。東京大学教授でコンソーシアムの会長である大口敬氏は「人が移動する空間全体の5Gエリア化が必要だ。（活動は）交通分野だけではなく地域活性化につなげられる」と意気込む。
5Gの普及率は、全国をメッシュ状に分ける「基盤展開率」で2022年3月期末時点で43.7％。国は24年3月末に98％に引き上げることを目指している。全国の信号機は約21万基。「特に都市部で基地局が設置できる場所は限られる。信号機を活用できると考えた」（JTOWERの加藤一郎執行役員）。信号機は公共物で自治体などとの折衝も必要になるため、シェアリングで活用するのが効率的と見ている。
今回のプロジェクトではシェアリング以外に交通信号を集中制御したり、信号周辺で取得したデータを活用したりして、例えば信号付近で人が倒れている場合の早期発見などにもつなげる。「国民の見守りシステムにしたい」と同コンソーシアム幹事会議長のNEC早川晶氏は話す。
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