県内企業の6割以上が、海外ビジネスの展開に意欲があることが、県などが行った調査でわかりました。 調査は県と県産業振興公社、そしてジェトロ埼玉貿易情報センターが、ことし8月に県内企業2568社を対象に行い、回答率は、12.1パーセントでした。 それによりますと、「海外ビジネスを拡大したい」または「新たに取り組みたい」と回答した企業は63.8パーセントで、去年に比べ、7.2ポイント増加しました。 また、海外との電子商取引について「利用したことがある」、「利用したことはないが関心がある」と答えた企業は、合わせて5割を超えました。その理由としては、複数回答で、「コロナ後を見据えた販売地域の拡大」や、「市場の成長を見据えた販路拡大」が多くなっています。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大による海外ビジネスの影響については「マイナスの影響を受けている」と回答した企業が、およそ70パーセントにのぼり、前回の調査より、16ポイント減少したものの、依然として厳しい状況が続いていることを示しています。
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September 24, 2021 at 10:11AM
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