北陸応援割の使命、旅行会社は明確にせよ 立命館大の遠藤英樹教授 - 産経ニュース

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立命館大学の遠藤英樹教授（同氏提供）

被災地への旅行支援は経済面で必要だが、「誰でも旅行に来て」では見境がない。北陸応援割のように１泊２万円を上限に最大５０％の補助額などを示すだけなら、ただの旅行割引だ。国は何のために行うかを考え、旅行会社などを通じてどんな旅行者に来てほしいかを明確にする必要がある。

旅行支援は旅行会社に自由度を与え、復興支援につながる旅行商品が練り込まれるようにしたほうがいい。無償労働に参加しながら観光も楽しむ「ボランティアツーリズム」や、オンラインで観光気分が味わえる「バーチャル（仮想）旅行」で被災地の特産品を取り寄せ楽しめるようにすれば復興支援になる。国民の納得感も高まり、個人的な旅行に血税を投入するのかといった批判は減るだろう。

インバウンド（訪日外国人客）に対しても、地域のどんな魅力に触れてほしいかを明確にし、ＳＮＳでの発信を利用条件にするなど、将来にわたる観光復興につなげる視点がいる。観光と復興支援は矛盾しないが、観光産業はそうした社会的使命を負っていると自覚すべきだ。（聞き手　田村慶子）

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March 16, 2024 at 04:09PM
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