2023年11月16日07時07分
新型コロナウイルス感染拡大で需要が大幅に減少し、苦境に陥った旅行業界。これまでも自治体などが発注する事業を巡り、不正発覚が相次いでいた。
コロナ事業巡り立ち入り検査 談合容疑、近ツーなど5社支店―青森市の患者移送入札・公取委
公正取引委員会の立ち入り検査の対象となった近畿日本ツーリストは8月、高浦雅彦社長(当時)の辞任を発表した。新型コロナワクチン接種などの受託業務で過大請求が発覚した責任を取った。
近ツーの親会社は、過大請求は34自治体の計6億5000万円に上ると説明。一部は元支店長らが詐欺罪で起訴される事件に発展した。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)では子会社が政府の観光支援事業「Go To トラベル」で給付金を不正受給したことも判明するなど、業界では問題行為が後を絶たない。
大手旅行会社は過去にも公取委から調査を受け、処分されている。大阪府の公立高校の修学旅行で価格カルテルが認められたとして、2000年3月にJTBなど6社は計約1780万円の課徴金納付を命じられた。岡山市立中学校の修学旅行代金で価格カルテルを結んだとして、近ツーなど3社が09年7月、排除措置命令を受けた。
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November 16, 2023 at 05:07AM
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