「知財調停」は特許や商標、著作権などの知的財産に関わる紛争を、当事者どうしの非公開の話し合いによって短期間での解決を目指す制度で、2019年10月に始まりました。
申し立ては、知的財産権部がある東京と大阪の地方裁判所に行い、裁判官や弁理士などでつくる調停委員会の助言を得ながら、原則として3回程度の話し合いで結論を出すことになっています。
知的財産関連の紛争を専門的に扱う小林幸夫弁護士によりますと、担当した商標に関する知財調停では、およそ半年で結論が出て、必要な書類や証拠も裁判を行った場合の3分の1程度に抑えられたということです。
また、訴訟をリスクと考える企業にとって非公開で行えるメリットも大きいといいます。
小林弁護士は「裁判で時間をかけて争っているうちに商標であれば使われなくなったり、特許であれば新しい技術が出てきたりして、裁判を進めるメリットがなくなってしまう。ビジネスなので、多少満足できない結論になったとしても早く決着できる利点は大きい」と話します。
一方、利用は伸び悩んでいます。
最高裁判所によりますと、3年前に導入されてからことし8月末までに申し立てられた件数は合わせて32件にとどまるということです。
これについて小林弁護士は、制度自体が企業や弁護士の間でも知られていないことが要因の1つではないかと指摘します。
そのうえで、「1つの建物に専門家が集まれば情報交換も密になり、理解も早いと思うので、充実した審理ができてスピードも加速すると考えている。ビジネス・コートの開設をきっかけに訴訟や調停をすることは悪いことではなく、ビジネスの一環だという認識が広まれば、日本の知的財産分野の活性化につながるのではないか」と話していました。
"ビジネス" - Google ニュース
October 12, 2022 at 04:01AM
https://ift.tt/9FVDHyg
ビジネス訴訟などの専門裁判所「ビジネス・コート」全国初開設 - nhk.or.jp
"ビジネス" - Google ニュース
https://ift.tt/W2rHVXg
Mesir News Info
Israel News info
Taiwan News Info
Vietnam News and Info
Japan News and Info Update
https://ift.tt/GCx8BNE
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ビジネス訴訟などの専門裁判所「ビジネス・コート」全国初開設 - nhk.or.jp"
Post a Comment