新型コロナウイルス変異株の拡大で多くの旅行関連企業の社債ラリーが鈍化する中、低金利を活用して資金調達をしてきた企業の債券は異なる動きをしている。
日本はその例だ。航空大手のＡＮＡホールディングスと日本航空はともに社債の発行を計画しており、既発債のプレミアム（国債上乗せ金利）は昨年の高い水準から縮小した。
ブルームバーグのデータによると、2039年に償還予定のＡＮＡＨＤ債のスプレッドは昨年11月の水準から28ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小した。28年に満期を迎えるＪＡＬ債も同様の動きで、旅行代理店のエイチ・アイ・エスは27年償還予定の社債のスプレッドが85ｂｐ縮小した。この間、代表的な債券指数の野村ＢＰＩでは日本企業全体のスプレッド縮小幅は６ｂｐにとどまる。
これら企業は昨年以降、債券や株式市場で徐々に資金調達を行い最悪な状態を逃れた。幾つかの国でのワクチン接種進展も追い風だ。一方でアジアの空運セクターではなお債券の価格が下落している企業もある。例えばインドネシアのガルーダ航空が発行した イスラム債の価格は、事業再編が求められる中でことし１月以降の最低近辺まで下落した。
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、事業リスクは残るものの、これまでの資金調達による資本増強で財務リスクが緩和されたことと、世界的にワクチン接種が進み国境を越えた需要が回復する期待が出てきたことから、ＡＮＡＨＤとＪＡＬの社債投資は検討に値すると指摘する。
もちろん、旅行業界を巡る先行き不透明感は根強い。ブルームバーグ・インテリジェンスではインドでの新型コロナ感染第２波が経済活動の停滞を市場の想定よりも長くさせる可能性があるとみる。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は４月、有償旅客の飛行距離を示す旅客キロ（ＲＰＫ）で見た世界の旅行量はことし、19年の43％の水準まで回復するとの 見通しを示した。国内旅行が海外旅行より早く改善するという。
原題：
Japan Travel Bonds Outperform After Carriers Bolstered Finances（抜粋）
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May 25, 2021 at 11:42AM
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日本の旅行関連社債がアウトパフォーム、航空会社の財務強化受け - ブルームバーグ
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