「ビジネス目的」入国緩和、実習・留学生が７割識者「場当たり的政策」 - 中日新聞

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　政府が昨夏から今年一月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人の七割超が技能実習生と留学生だったことが出入国在留管理庁（入管）の資料で分かった。新型コロナウイルスの流行前に四割を占めた短期出張などは５％台に縮小した。入国緩和は企業の出張などを連想させる「ビジネス往来」の再開と受け止められたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。　（山田晃史）

　政府は新型コロナの感染拡大に伴い昨年二月から入国に制限をかけ始め、いったん落ち着いた六月に対策本部会議で「ビジネス上必要な人材等」に限り例外的に入国を認める方針を決めた。夏以降に段階的に緩和し、感染が再拡大した今年一月二十一日まで続けた。

　入管は昨年八月〜今年一月に入国緩和で来日した人数を週ごとに公表しており、本紙が集計したところ計十四万七千八十三人のうち、出張など主にビジネス目的の「短期滞在」は５・６％（八千二百十六人）にとどまった。最多は技能実習の４３・２％（六万三千四百八十四人）で、留学は２８・９％（四万二千五百三十一人）を占めた。

　入国の中心となった技能実習生と留学生は現在、日本で約七十万人が...

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