日本航空（JAL）は30日、旅行先の自治体職員などと交流できる旅行商品を開発し、売り出した。旅行先に滞在中、観光のほかにリモートワーク環境や教育施設、居住地の周辺について知る機会を設ける。都市と地方の2地域を行き来しながら生活する人の増加を促し、国内の航空利用者数の増加につなげる。
旅行中にコワーキングスペースなどの就業環境も確認できる
主なターゲットは、リモートワークが定着しているIT（情報技術）業界などで働く現役世代。オンライン会議の定着などで、JALはコロナ後もビジネス客は以前のようには戻らないとみている。新たな移動需要を創出する手段として、複数の地域に生活基盤を持つ層を増やしたい考えだ。
まずは、北海道帯広市、兵庫県豊岡市、福岡県宗像市、熊本県阿蘇市の4市が対象となる。滞在中の希望する日時に、各市の担当者を訪問し、2地域居住などについて相談できる。希望すれば担当者からコワーキングスペースや学校などの関連施設などを無料で紹介してもらえる。
例えば、帯広市の2泊3日のモデルコースでは1日目にスタートアップ支援施設を見学、2日目に温泉やカヌーなどのアウトドアを体験し、3日目に帰路に就くといった内容を想定している。事前に相談すれば、より自由に予定を設計できる。
料金は航空券と宿を自由に組み合わせて予約するJALダイナミックパッケージの価格に準ずる。今後は連携する自治体を増やしながら、利用者増につなげる。
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November 30, 2020 at 03:44PM
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JAL、地方の自治体職員と交流できる旅行商品 - 日本経済新聞
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