菅義偉首相は２７日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、感染が拡大している札幌、大阪両市を出発地とする旅行について「利用を控えるよう直ちに呼びかける」と自粛を要請した。北海道と大阪府は首相の求めに応じる意向だ。両市を目的地とする旅行は２４日に対象外としたが、専門家が出発分も制限を求めたことを受け修正に踏み切った。
観光庁は２７日夜、自粛対象となる予約済みの旅行について、１２月７日までに解約すればキャンセル料を無料にすると発表した。
政府が方針を変えた背景には、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制への危機感があるとみられる。首相は「早急に病床確保を進めるとともに、入院の必要性の高い方を優先するよう自治体の運用を徹底させる」と強調した。
割引を停止した場合、旅行会社や宿泊施設は利用者が両市の住民ではないことを確認する必要が生じる。政府関係者は「システム変更に時間がかかるため、除外ではなく自粛要請になった」としている。
首相の表明を受け、大阪府の吉村洋文知事は「国と協力する。１２月１５日まで出発分の利用自粛を、大阪市民にお願いしたい」と記者団に述べた。北海道の鈴木直道知事も、首相の方針に従う考えを示した。
両市をめぐっては、政府のコロナ分科会が２５日、感染状況の基準で上から２番目の「ステージ３（感染急増）」相当となった地域について、出発分も除外を検討するよう提言していた。
政府は、２４日に両市を目的地とする旅行を３週間、事業対象から除外する措置を決めたばかり。専門家に押し切られ、小出しで運用を見直す対応が続いている。尾身氏は２７日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体が対策を強化するよう求めた。
一方、感染状況は、大阪府などの主要都市圏で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）の判断基準に迫りつつある。２６日現在で、大阪府は６項目の指標のうち５項目で基準に到達。残る確保想定病床の使用率も基準の５０％に迫った。
北海道や愛知は３指標、東京も２指標で基準を超えた。確保想定病床の使用率は北海道、東京、愛知、大阪、沖縄の主要５地点で４０％を超え、指標の一つである感染者数の前週比は全国平均でも基準を超えた。
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November 27, 2020 at 06:23PM
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