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茂木敏充外相は24日、都内の飯倉公館で中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談した。新型コロナウイルスの感染拡大で停止している日中のビジネス目的での往来を11月中に再開すると合意した。短期出張と長期の駐在員が対象で、PCR検査の陰性証明書の提出などが必要になる。
茂木氏は会談後の共同記者発表で「今回の合意が日中経済を活性化し、相互理解の促進にもつながる」と期待を示した。
共同発表で茂木氏は中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を議論したと明かした。「日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた。今後とも意思疎通すると確かめた」と語った。王氏は「我々は引き続き自国の主権を守っていく」と明言した。日本が「敏感な水域で事態を複雑にする行動」を避けるよう求めた。
日中は偶発的な衝突を回避するため相互通報体制「海空連絡メカニズム」の直通電話を年内に防衛当局間で開設すると確認した。地球温暖化対策を巡り、日中で政策を協議する場を設けることでも一致した。
2021年3月で東日本大震災から10年を迎える。茂木氏は中国が設定している日本産食品の輸入規制の撤廃を促した。日中で対話の枠組みを立ち上げる。日本産牛肉の対中輸出の早期再開へ調整を進めると合意した。
王氏は会談で「ともに多国間主義を守り、新時代の要請に合致する中日関係の構築を確実に推進する」と述べた。
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November 24, 2020 at 05:25PM
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ビジネス往来、11月中に再開 日中外相会談 - 日本経済新聞
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