新型コロナウイルスの感染拡大で今後もウイルスとの共存が予想されるなか、関西の機械メーカーが「アフターコロナ」を見据えた事業戦略を次々に打ち出している。分析装置を活用した感染症対策、「空気ビジネス」の強化、遠隔医療サービスなど、強みを生かした事業に取り組む。（山本考志）
島津製作所は20日に発表した令和4年度までの3カ年中期経営計画で、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げた。
島津製作所が生産を急ぐ回診用X線撮影装置。肺炎検査向けに需要が高騰している（同社提供）プロジェクトは上田輝久社長の呼びかけで4月中旬に発足。大学や医療機関と連携した新型コロナなどの感染防止システムの構築に取り組む。具体的には、院内感染の原因となるウイルスを特定する分析装置を開発。関連機器もネットワーク化し、感染症の特徴や傾向をデータで把握するシステムをつくる。
同社は、病室や集中治療室での肺炎検査が可能な回診用X線撮影装置の生産台数を前年比で2倍に増やすなど、新型コロナへの対応を急いでいる。上田社長は「感染症は社会課題として深刻な問題と改めて認識した。いろんな技術を持つ会社として仕組みづくりを提案したい」と話す。
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May 28, 2020 at 06:37AM
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アフターコロナのビジネスは？ 関西の機械メーカー、共存見据えた事業戦略続々と - ITmedia エグゼクティブ
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