企業の障害者雇用を支援する「代行ビジネス」が広がり、波紋を呼んでいる。企業に障害者を紹介し、働く農園も準備する仕組みで、利用する企業や障害者にはメリットが大きい。一方、収穫した野菜は売らずに社内で配る場合などが多く、「雇用率をカネで買うようなものだ」といった批判が出ている。
企業には従業員の一定割合（現在2・3%）の障害者を雇う法的義務がある。だが、すぐに任せられる仕事がないなどの理由で、達成に苦労する場合も多い。
代行ビジネスを手がける業者は、各地で農園を経営する。そこで働きたい障害者を募り、雇用したい企業に紹介する。あわせて農園の一画を貸し出す。企業は障害者に給料を支払い、代行業者には農園利用料を支払う仕組みだ。
ただ、収穫した作物は、企業が社員食堂で使ったり、寄付したりする例が多く、「労働といえるのか」といった指摘がある。これに対し、業者側は「収益が出ていなくても、他の社員の福利厚生や、社会貢献につながっている」などと反論している。
厚生労働省は代行ビジネスについて、法律に違反しているわけではないため、一律の規制は行わない考えだ。
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February 24, 2023 at 12:08PM
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障害者雇用の代行ビジネス広がる 「雇用率をカネで買うのか」批判も：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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